「リベラリズム」は、明らかに、西欧諸国における「社会民主主義」のニュアンスに近い、「大きな政府」を指向する統制色、介入色の強い政策を指している。
ここで用いられている「リベラリズム」の対義語として「小さな政府」指向の自由放任主義的な経済政策を指す用語を挙げるとすれば「リバータニアリズム」がそれに相当するだろ著者は、1980年代以降の米国の経済政策を支配してきた自由経済Ⅱ市場原理主義ともいうべき保守主義的思想が、信用バブル膨張とその崩壊の元凶であったと見なしている。
1980年代以降に米国で発生した金融資本市場のクラッシュとして、著者は、1987年のブラックマンデーにおける株価暴落、1994年の金融引き締めを契機としたＣＭＯ（住宅ローン担保債務証券）市場の危機、1998年のヘッジファンドＬＴＣＭの破綻に起因する金融危機を取り上げ、これらの共通点を指摘する。
すなわち、金融取引が規制の緩い領域にシフトしたこと、金融取引に多くのブローカーが介入するようになるにつれて、「エージェンシー問題」つまり直接の投資者の代理となる機関への監視が働きにくくなる問題が起こりやすくなったこと、数理モデルに基づく金融市場の価格・リスク計算を過信する傾向が強まったこと、がクラッシュを招いた共通の原因になっていることを見出している。
このような3つの原因を生み出した底流にあるのが自由主義、保守主義的な経済政策思想であり、サブプラィム危機もこれら過去８のクラッシュと同根であると論じている。
乃米国政治の「リベラル」化著者の発想の根底には、米国の経済政策が「リベラリズム」と「保守主義」という2つの極を、ちょうど振り子のように行き戻りするという、比較的単純な2元論的政治史観が存在している。
しかし、このような歴史観は現実の米国政治の歴史を見る上ではいささか単純すぎる面もあると言わざるを得ない。
「なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか』では今後予想される展開として、金融の世界でも政府の介入・規制が強化される方向に向かうと預言し、またそれが好ましい方向であるとも論じている。
例えば、銀行以外の金融機関に対しても自己資本比率規制に類する信用リスク規制の導入を提案している。
また、銀行と証券の業際規制を復活させることが望ましいとも論じている。
しかし、現代の金融規制・監督の潮流は、市場の規律をできる限り尊重し、公的な規制は、市場規律をいかにうまく発揮させるかという黒子に徹するべし、という発想が主流である。
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